第６条 この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。

２　規約の設定、変更又は廃止は総会の議決を経なければならない。

３　前項の規定にかかわらず、規約の変更のうち軽微な事項並びに関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規約の整理については、総会の議決を要しないものとする。この場合、総会の議決を要しない事項の範囲、変更の内容について、書面により通知するとともに、第５条の規定に基づき公告するものとする。

第７条　本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
（２）組合員の保有する経営資源（知識・情報・技術・設備・製品（商品）・ 原材料）を融合し行うサービスの共同受注
（３）組合員の保有する経営資源を融合し行うサービス及び組合員の取り扱う製品（商品）の共同販売
（４）組合員の事業に必要な情報機器・ビジネスサポートサービスの共同購買
（５）組合員の事業に必要な情報システム及び施設、設備等の共同利用
（６）組合員の事業に関する共同宣伝
（７）組合員の福利厚生に関する事業
（８）組合員に対する事業資金の貸付け（手形の割引を含む。）及び組合員のためにするその借入れ
（９）組合員の債務の保証又は金融機関の委任をうけてする組合員に対するその債権の取り立て
（10）前各号の事業に附帯する事業

第８条　本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。

（１）別表の事業を行う事業者であること。
（２）組合の地区内に事業場を有すること。

第９条　組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、組合に加入することができる。

２　本組合は加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。

第10条　前条第１項の承諾を得た者は、延滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継することによる場合は、この限りでない。

第11条　死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後30日以内に加入の申出をしたときは、前２条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。

２　前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。

第12条　組合員は、あらかじめ組合に通知したうえで、事業年度の終わりにおいて脱退することができる。

２　前項の通知は、事業年度の末日の90日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。

第13条　本組合は、次の各号の一に該当する組合員を除名することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の10日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えるものとする。

（１）長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員
（２）出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員
（３）本組合の事業を妨げ、又妨げようとした組合員
（４）本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員
（５）犯罪その他信用を失う行為をした組合員

第14条　組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払いもどすものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。

第15条　本組合は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収することができる。

２　前項の使用料又は手数料は、総会で定める額又は率を限度として、理事会で定める。

第16条　本組合は、その行う事業の費用（使用料又は手数料をもって充てるべきものを除く。）に充てるため、組合員に経費を賦課することができる。

２　前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会において定める。

第17条　組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終わりにおいてその出資口数の減少を請求することができる。

（１）事業を休止したとき
（２）事業の一部を廃止したとき
（３）その他特にやむを得ない理由があるとき

２　本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。

３　出資口数の減少については、第14条（脱退者の持分の払いもどし）の規定を準用する。

第18条　本組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載するものとする。

（１）氏名又は名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名並びに資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数）及び住所又は居所
（２）加入の年月日
（３）出資口数及び金額並びにその払込みの年月日

２　本組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

３　組合員及び本組合の債権者は、本組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、組合員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。

４　組合員は、次の各号の一に該当するときは、７日以内に本組合に届け出なければならない。

（１）氏名及び名称（法人たる組合員にあったては、名称及びその代表者名）又は事業を行う場所を変更したとき
（２）事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき
（３）資本の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5,000万円、卸売業を主たる事業とする事業者については1億円）を超え、かつ、常時使用する従業員の数が300人（小売業を主たる事業とする事業者については50人、サービス業又は卸売業を主たる事業とする事業者については100人）を超えたとき

第19条　本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総会の議決により、過怠金を課することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の１０日前までに、その組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。

（１）第13条第２号から第４号までに掲げる行為のあった組合員
（２）前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした組合員

第20条　組合員は、総組合員の100分の３以上の同意を得て、本組合に対して、その業務取扱時間内はいつでも、会計帳簿又はこれに関する資料（電磁的記録に記録された事項を表示したものを含む。）の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。

第24条　組合員の持分は、本組合の正味財産につき、その出資口数に応じて算出する。

２　持分の算出に当たっては、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

第25条　役員の定数は、次のとおりとする。

（１）理事　５人以上７人以内
（２）監事　１人又は２人

第27条　理事のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、２人を超えることができない。

第28条　監事のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、１人を超えることができない。

第29条　理事のうち１人を代表理事、１人を専務理事、２人を常務理事とし、理事会において選出する。

第30条　代表理事は、本組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。

２　任期の満了又は辞任により退任した代表理事は、新たに選任された代表理事が就任するまで、なお代表理事としての権利義務を有する。

３　本組合は、代表理事その他の代理人が、その職務を行う際、他人に加えた損害を賠償する責任を有する。

４　代表理事の代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない。

５　代表理事は、総会の議決によって禁止されないときに限り特定の行為の代理を他人に委任することができる。

６　本組合は、代表理事以外の理事に副代表理事その他組合を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。

第31条　監事は、何時でも、会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事及び事務局長その他の職員に対して会計に関する報告を求めることができる。

２　監事はその職務を行うため特に必要があるときは、組合の業務及び財産の状況を調査することができる。

第32条　理事は、法令、定款及び規約の定め並びに総会の決議を遵守し、本組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

第33条　役員は、総会において選挙する。

２　役員の選挙は、単記式無記名投票によって行う。

３　有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。

４　第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、指名推選の方法によって行うことができる。

５　指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行う。

６　選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選とするかどうかを総会にはかり、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。

第34条　役員に対する報酬は、理事と監事を区分して総会において定める。

第35条　本組合に顧問、相談役及び参与を置くことができる。

２　顧問は、学識経験のある者のうちから、相談役及び参与は、組合に功労ある者のうちから、理事会議決を経て代表理事が委嘱する。

第36条　本組合に、事務局長を置くことができる。

２　事務局長の選任及び解任は、理事会において決する。

第37条　本組合に、事務局長のほか、職員を置くことができる。

第38条　総会は、通常総会及び臨時総会とする。

２　通常総会は毎事業年度終了後３ヵ月以内に、臨時総会は必要があるときは何時でも、理事会の議決を経て、代表理事が招集する。

第39条　総会の招集は、会日の10日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各組合員に発してするものとする。また、通常総会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。

２　前項の書面をもってする総会招集通知の発出は、組合員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知を受ける場所を本組合に通知したときはその場所）に宛てて行う。

３　第１項の規定による書面をもってする総会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。

４　第１項の規定にかかわらず、本組合は、組合員全員の同意があるときは招集の手続を経ることなく総会を開催することができる。

第40条　総組合員の５分の１以上の同意を得て臨時総会の招集を請求しようとする組合員は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出するものとする。

第41条　組合員は、第39条第1項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。この場合は、その組合員の親族若しくは常時使用する使用人又は他の組合員でなければ代理人となることができない。

２　代理人が代理することができる組合員の数は、３人以内とする。

第42条　総会の議事は、中小企業等協同組合法（以下「法」という。）に特別の定めがある場合を除き、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第43条　総会の議長は、総会ごとに、出席した組合員又は組合員たる法人の代表者のうちから選任する。

第44条　総会においては、出席した組合員（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。）の３分の２以上の同意を得たときに限り、第39条第1項の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議案とすることができる。

第45条　総会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）借入金残高の最高限度
（２）1組合員に対する貸付け（手形の割引を含む。）又は、１組合員のためにする債務保証の残高の最高限度
（３）その他理事会において必要と認める事項

第46条　総会の議事録は、書面をもって作成するものとする。

２　前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１）招集年月日
（２）開催の日時及び場所
（３）理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法
（４）組合員数及び出席者数並びにその出席方法
（５）出席理事の氏名
（６）出席監事の氏名
（７）議長の氏名
（８）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
（９）議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数）
（10）監事が報告した会計に関する議案又は決算関係書類に関する調査の結果の内容の概要